プライバシーポリシー
ITALIAN WEEK 100事務局（以下「当事務局」といいます）は、当事務局が保有する個人情報（「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報をいいます）に関して適用される法令、規範、ガイドライン等を遵守するとともに、適切に保護することが社会的責務であると認識し、次のとおりプライバシーポリシーを定め、遵守します。
個人情報取扱事業者の名称及び住所並びにその代表者の氏名
ITALIAN WEEK 100事務局
〒108-0073 東京都港区三田4-1-27 FBR三田9階 在日イタリア商工会議所内
池田 匡克
個人情報の適切な取扱い
当事務局は、個人情報を、その提供者の意思に反して収集、利用、提供することは、権利の侵害になると考えます。また、社会に対して事業者としての社会的責務を全うするため、個人情報の保護のための適切な管理を行うとともに、次のとおり個人情報を適切に取扱います。
- 個人情報の収集
当事務局は、適正かつ公正な手段により個人情報を取集します。個人情報を収集する際には、その利用の目的をできる限り特定します。 - 個人情報の利用
当事務局は、個人情報を、法令により特に認められた場合を除き、あらかじめ通知または公表した目的の範囲内で利用します。なお、本人から直接書面（電磁的記録を含みます）に記載された個人情報を取得する場合は、予め、その利用目的を明示します。 - 個人データの共同利用
- 当事務局は、利用目的の達成に必要な範囲で、当事務局または特定の事業者との間で個人データ（「個人情報の保護に関する法律」に定める個人データ）を共同利用することがあります。この場合、当事務局は、次の事項をあらかじめ通知し、または、容易に知り得る状態に置くこととします。
① 個人データを共同利用すること
② 共同利用する個人データの項目
③ 共同して利用する者の範囲
④ 共同利用する者の利用目的
⑤ 個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者等 - 個人データの提供
当事務局は、法令等に基づき開示義務を負う場合または開示・提供することが許されている場合を除き、本人の同意を得ることなく個人データを第三者に開示・提供いたしません。 - 個人データの提供
当事務局は、法令等に基づき開示義務を負う場合または開示・提供することが許されている場合を除き、本人の同意を得ることなく個人データを第三者に開示・提供いたしません。
個人情報の安全対策
当事務局は、個人データの安全性を確保するために、不正アクセス対策、ウィルス対策等の安全対策を実施し、個人データの紛失、破壊、改ざん、漏洩等を防止します。
また、当該安全対策について、改善が必要と判断されたときには、速やかにこれを是正します。
法令遵守
当事務局は、個人情報の取扱いに関して、個人情報の保護に関する法律を始めとする個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守するとともに、規定に準拠して行動、管理を徹底します。
開示請求等への対応
当事務局は、個人情報に関する権利を尊重し、保有個人データについて、個人情報の開示・訂正・追加・削除・利用停止を求められたときは、遅滞なく必要な調査を行ない、これらの申出に適切に応じます。
保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
ITALIAN WEEK 100事務局
E-mail：info@italianweek100.com
対応時間：平日 午前10時～午後6時
方針の改正
当事務局では、個人情報保護方針を適宜見直し、その全部または一部を改正することがあります。また、当事務局は、個人情報保護方針を改正した場合は、当事務局ホームページにおいて速やかに公表します。
付則
2024年1月16日改定
ソーシャルメディアポリシー
本ソーシャルメディアポリシーは、当事務局が運営するSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）等、ソーシャルメディアへの参加・利用にあたって、当事務局としての基本的行動を基
投稿に関するガイドライン
当事務局は当サイトにおける様々な取り組みを各ステークホルダーに対して発信していくことで、インターネット上におけるユーザーとの継続的な関係構築を目的としてソーシャルメディアを利用します。ソーシャルメディアへの参加にあたっては、以下を遵守します。
- ソーシャルメディアは様々な思想や文化を持ったユーザーの方が存在し、利用していることを理解しています。この環境を踏まえ、ユーザーの方に対しては常に正確な情報を伝えます。製品名や社名について記述する場合は、極力正式な表現を心がけます。また、ソーシャルメディアのみならずインターネット上に一度公開された情報は、必ずしも完全に削除することはできないこと、場合によっては大きな影響を与える可能性があることを十分認識し、不正確な情報や誹謗中傷の情報の発信は行いません。
- ユーザーの権利を侵害せず、著作権などの知的財産権を保護し、プライバシーなどの権利についても最優先に尊重して行動します。
- 自ら発信する情報が、当事務局やパートナー企業に関する機密情報を漏えいすることはありません。
ソーシャルメディアを通じて当事務局に接するユーザー各位へ
各ソーシャルメディアで定められている利用規約と本ガイドラインを遵守する必要があります。
ソーシャルメディア上の情報は、必ずしも全てが当事務局の正式な見解、回答ではないことをあらかじめご了承ください。また、ユーザーが投稿した内容については、引用する場合があります。あらかじめご了承ください。ウェブサイトと同様に、ソーシャルメディアにおける情報は、発信時点のものであり、その後変更されることがございます。ご注意下さい。
付則
2024年1月16日改定
※本ソーシャルメディアポリシーは、今後のソーシャルメディアにおける取り組み、状況に応じて予告なく適宜変更する場合があります。
